2021年6月11日に国民投票法の改正案の成立が決定したそうです。
ニュースになっていますが、実際のところ国民投票ってどういうものなのか。どういうところが変わるのかちゃんと理解していないので、ちゃんと調べてみようかと思います。
国民投票法とは？
日本国憲法第九十六条に定める日本国憲法の改正（以下「憲法改正」という。）について、国民の承認に係る投票（以下「国民投票」という。）に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議に係る手続の整備を行うものとする。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC1000000051
ということで、憲法改正する際に国民投票を実施することについて定めた法律のようです。その他、簡単にまとめると以下の決まりがある模様です。
- 国会の発議後60日～180日以内で国会の議決した期日に行う
- 投票権は18歳以上の日本国民にある
- 憲法改正の発議があったときに国民投票広報協議会が設置され、国民に対する広報を行う
- 賛成投票の数が過半数を超えたら国民の承認があるものとする
- 選管職員等の国民投票運動は原則禁止（罰則なし）
- 投票日前14日間はスポットCM禁止（罰則なし）
- 組織票や不正投票については罰則を設ける
その他、細かい規則はいろいろあるようですが、国民側から関係ありそうなものはこれくらいかなと思います。（罰則なしの規則って何の意味があるのだろう…。）
わかりやすくまとまったものが、総務省から出ていましたので、以下を見ると理解が深まるのではないかと思います。
改正国民投票法でどう変わる？
では、国民投票法が改正されるとどこがどう変わるのか。自民党の山本 拓議員のホームページにまとめられていたので、端的にまとめてみようと思います。細かいところは、下記ホームページを参照してみてください。
- 個人情報保護の観点から投票方式に問題があるため、閲覧方式を変更をしたり、不正閲覧対策に関する措置を規定する
- 投票日に外国に滞在している人向けに外国でも投票が行える仕組みがあるが、投票日の50日前までに登録が完了していないといけないが、タイミングによって登録されないケースがあったので、登録できるように改善する
- 投票場所が特定の場所に決められており、距離の問題等で投票がしにくいケースがあったが、駅構内やショッピングセンター等の利便性の高い場所に共通投票所を設けることで、投票しやすくするように改善する
- 天災や悪天候等の理由により、期日前投票ができるようになる
- 期日前投票所の投票時間（8:30～20:00）を市町村毎に前後最大2時間の繰り上げ／繰り下げができるようになる
- 洋上投票の対象が拡大する
- 天災等で投票が行えない状況等で、再度投票の機会を作る必要がある場合には、5日前には告示をする必要があったが、2日前に緩和される
- 投票所に入る際に投票人が同伴できる子供の範囲を「幼児」から「児童、生徒その他の18歳未満の者」に拡大する
感想
※あくまで個人的な感想です。
まず、「国民投票って憲法改正だけが対象だったんだ！」という自分の無知さを知れてよかったです（知らなすぎやろ笑）。そして、国民投票ができる範囲を広げられたらいいのになぁと思いました。マスコミ等を介さずに民意を正式に届けられるツールとしてあったら、政治家と国民の距離が近くならないかなぁと思う今日この頃です。（民意が間違っていることは多いと思いますが、それがちゃんと伝わることが大事かなと…。）また、個人的には投票する機会が増えて投票率の向上に効果を発揮しそうだなぁと思います。ただ、共通投票所については、「2重投票とかされることはないのだろうか」という心配はありますが、さすがに一般人が容易に想像できることに対して対策なしってことはないとは思いますので、大丈夫なんでしょう！
また一つ勉強になった！以上です！
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